かつては年末の風物詩だった年賀状の作成も、最近では「年賀状じまい」という言葉と共に、多くの企業がその在り方を見直し始めています。企業における昨今の年末年始の挨拶について、数字とともに紐解いてみましょう。

企業の6割が「年賀状を出さない」という現実

2026年の年賀状について、民間の調査機関（帝国データバンクや東京商工リサーチ）が発表したアンケート結果には、驚きの数字が並んでいます。

• 年賀状を送る予定の企業：約3割（29%〜36%）
• 年賀状を送らない予定の企業：約6割（64%）

なんと、すでに6割以上の企業が「年賀状を出さない」という選択をしています。この数年でその割合は急増しており、2024年秋の郵便料金値上げ（はがき63円→85円）が背中を押す決定打となったようです。

なぜ「年賀状」をやめて「メール」にするのか

多くの企業が年賀状を廃止する理由は、単なるコスト削減だけではありません。背景には、現代のビジネスに求められる「3つのキーワード」があります。

• SDGs（環境配慮）
  紙の消費を抑え、森林保護や配送時のCO2削減に貢献する姿勢を社外に示すため。
• DX（デジタル化）
  テレワークが定着し、「会社に届くハガキを誰が受け取るのか？」という課題への解決策。
• 働き方改革
  年末の忙しい時期に、数千枚もの宛名書きや添え書きを行う事務負担の軽減。

こうした理由から、紙のハガキの代わりに、画像や動画で作成したご挨拶をメールで送る形が一般的になってきています。

クリスマスカードへの移行は「外資系」だけ？

「年賀状の代わりにクリスマスカードを送る」という習慣は、確かに以前は外資系企業や海外取引の多い商社、IT企業などが中心でした。しかし最近では、日本国内の一般企業にもその動きがじわじわと広がっています。

これには、ある「戦略的な理由」があります。

新年の挨拶は、1月1日から1月7日（松の内）までに届くのがマナーですが、この時期はどの企業も仕事始めでバタバタしており、せっかく送った挨拶も埋もれがちです。

一方で、12月中旬から下旬に届く「Season's Greetings（季節の挨拶）」としてのデジタルカードは、年末の落ち着いたタイミングで相手の目に留まりやすく、「今年一年の感謝」を伝えるのにちょうど良いとされています。

最近のトレンド：メール以上の「工夫」

単に「あけましておめでとうございます」というテキストメールを送るだけでなく、最近では以下のような進化も見られます。

• 動画カード
  社員のメッセージを込めた15秒程度の動画リンクを送る。
• 特設サイト
  「新年のご挨拶」という専用Webページを作り、そこに事業報告や新年の抱負を掲載する。
• SNSの活用
  InstagramやLinkedInの企業アカウントから、フォロワー（取引先）に向けて一斉に配信する。

まとめ：これからの「挨拶」の形

年賀状という文化が完全になくなるわけではありません。調査でも、3割の企業は「あえて出すことで、他社との差別化を図る」「相手への敬意を示す」という目的で継続しています。

しかし全体としては、「紙からデジタルへ」、そして「年始の挨拶から、年末の感謝へ」というシフトは、もはや外資系特有のものではなく、日本企業のスタンダードになりつつあります。

大切なのは形式よりも、「相手を想い、感謝を伝える」という温度感。これからの時代は、ハガキという「物」に頼らず、デジタルというスピード感のあるツールを使って、いかに心を込めるかが、ビジネスにおける新しい礼儀作法になっていくのかもしれませんね。